カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

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Current Overview on Interest Bearing Debt有利子負債の状況

借入金

2018年9月6日現在

区分
借入先
残高
(億円)
利率
借入日
返済期限
返済方法
摘要
長期 株式会社新生銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
オリックス銀行株式会社
株式会社広島銀行
株式会社南都銀行
株式会社大分銀行
株式会社荘内銀行
株式会社三重銀行
株式会社栃木銀行
151.9 0.845%
(注1)(注2)(注3)
2017年
10月31日
借入実行日より
10年後の応当日
一部分割弁済
(注4)(注6)
無担保
無保証
(注5)
長期 株式会社新生銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
20.4 基準金利に
0.20%を加えた利率
(注1)(注2)
2017年
10月31日
2019年6月30日又は
消費税還付日以降、
最初に到来する利払日の
いずれか早い日
期日一括返済(注4) 無担保
無保証
(注5)(注8)
長期 株式会社三井住友銀行 8.6 基準金利に
0.45%を加えた利率
(注1)(注2)
2018年
2月1日
借入実行日より
3年後の応当日
一部分割弁済
(注4)(注6)
無担保
無保証
(注5)
長期 株式会社新生銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社南都銀行
80.0 1.042%
(注1)(注2)(注3)
2018年
9月6日
借入実行日より
10年後の応当日
一部分割弁済
(注4)(注7)
無担保
無保証
(注5)
長期 株式会社新生銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
8.5 基準金利に
0.20%を加えた利率
(注1)(注9)
2018年
9月6日
2020年6月30日又は
消費税還付日以降、
最初に到来する利払日の
いずれか早い日
期日一括返済(注4) 無担保
無保証
(注5)(注8)
(注) 「長期」とは借入実行日から返済期日までの期間が1年超である借入れをいいます。
(注1) 上記借入先に支払われる融資手数料は含まれません。
(注2) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の2営業日前の日、その後は各利払日の直前の利払日のそれぞれ2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する利息計算期間(初回及び最終回を除き6か月とされています。)に対応する期間の日本円TIBORとなります。
(注3) 金利スワップ契約により金利を実質固定化しています。
(注4) 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前弁済することができます。
(注5) 本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の運用資産の資産価値の総額に占める有利子負債総額の割合や負債比率(D/E比率)や元利金支払能力を判定する指標(DSCR)を維持する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に2期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。
(注6) 2018年6月30日を初回として、以降毎年6月及び12月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部を返済し、残元本を返済期限に一括して返済する借入れ(バルーン付アモチ型の借入れ)です。
(注7) 2018年12月31日を初回として、以降毎年6月及び12月の各末日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)に元本の一部を返済し、残元本を返済期限に一括して返済する借入れ(バルーン付アモチ型の借入れ)です。なお、2018年12月31日の元本返済割合は2.418%です。
(注8) 当該借入れは消費税の支払いを資金使途とし、消費税の還付金による返済を予定しています。
(注9) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の2営業日前の日、その後は各利払日の直前の利払日のそれぞれ2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する利息計算期間(初回及び最終回を除き1か月とされています。)に対応する期間の日本円TIBORとなります。

投資法人債

2018年1月24日現在

本投資法人は投資法人債を発行しておりません。

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