Governance Structureガバナンス体制
適切なガバナンス体制構築による投資主価値の最大化
本資産運用会社における運用報酬体系
本投資法人は、当該営業期間における運用資産に係る賃貸事業収益に連動する運用報酬(運用報酬Ⅰ)や当該営業期間の当期純利益に一定の調整を加えた額に連動する運用報酬(運用報酬Ⅱ)を採用しています。これらを組み合わせることにより、本資産運用会社に、賃貸事業収益及び当期純利益の双方を成長させるインセンティブを持たせることを企図しています。本投資法人は、このような手段により、投資主利益と本資産運用会社の利益を合致させることを目指しています
運用報酬Ⅰ | 運用資産から生じる賃料、付帯収益、損害賠償金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれ に類する金銭その他賃貸事業から生じる収益の額×6.0%(上限) |
---|---|
運用報酬Ⅱ | 運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅱに係る控除対象外消費税額等控除前の当期純利益に減価償却費を加えた金額×6.0%(上限) |
取得報酬 | 取得価格×2.0%(上限) なお、スポンサー・グループを相手方とする場合は取得価格×1.0%(上限) |
譲渡報酬 | 譲渡価格×2.0%(上限) なお、スポンサー・グループを相手方とする場合は譲渡価格×1.0%(上限) |
合併報酬 | 合併の効力発生時において当該他の投資法人が保有していた対象資産(再エネ発電設備・不動産関連資産をいいます。)の当該合併の効力発生時における評価額×1.0%(上限) |
利益相反対策と第三者性を確保した運営体制の採用
カナディアン・ソーラー・グループ等利益相反の発生するおそれが高い利害関係者との間の取引等に関して、本資産運用会社は「利害関係者取引規程」において弊害防止措置を定めています