環境（E） GHG排出及びエネルギー
GHG排出
京都議定書/京都議定書/パリ協定に基づく環境への影響に配慮し、本投資法人及び本資産運用会社の行う事業におけるGHG排出を極力抑える。また、本投資法人等が行う事業を拡大することによる社会全体の排出削減にも寄与することを目的とする。
取組の方針・目指す方向性
- ①本投資法人及び本資産運用会社は発電にかかる調達電力や、運用会社及びO&M会社のオフィスで利用する電力につては、削減努力を行うとともに、電力調達先の選定等によりGHG排出削減に注力する。
- ②本投資法人及び本資産運用会社の保有する太陽光発電所において発電される電力が増加すればするほどGHG排出削減に寄与するとの考え方に基づき、本投資法人の資産拡大に注力を行う。当面の資産拡大の目標は、1,000億円（取得価格ベース）とするが、社会全体のGHG排出削減に寄与すべく継続的な規模拡大を目指す。
目標
外部成⾧により再エネ供給増、GHG削減貢献の拡大
本投資法人及び本資産運用会社の所有する太陽光発電所の発電により上場後過去5年においてトータル359,637,483kg-CO2のCo2排出の削減に寄与しました。今後も本投資法人の規模拡大による太陽光による再生エネルギーの発電量を増大さえせることで、社会全体としてのCo2削減にさらに寄与してゆきます
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| 発電所数 | パネル出力 （MW） | 発電量 （kWh） | CO2削減量 （kg-CO2） |
|
|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 15 | 75.3 | 57,471,288 | 30,322,149 |
| 2018年12月期 | 18 | 105.6 | 50,156,955 | 25,732,694 |
| 2019年6月期 | 20 | 108.9 | 61,581,643 | 33,178,668 |
| 2019年12月期 | 21 | 119.7 | 58,092,572 | 31,079,950 |
| 2020年6月期 | 21 | 119.7 | 65,575,444 | 35,172,986 |
| 2020年12月期 | 23 | 123 | 67,625,153 | 31,957,301 |
| 2021年6月期 | 25 | 183.9 | 95,178,803 | 40,791,271 |
| 2021年12月期 | 25 | 183.9 | 99,477,176 | 41,599,914 |
| 2022年6月期 | 25 | 183.9 | 112,443,183 | 46,967,688 |
| 2022年12月期 | 25 | 183.9 | 99,893,868 | 42,834,862 |
| 合計 | 767,496,085 | 359,637,483 | ||
社会ニーズに即した再エネ供給の在り方の追求
現在本投資法人の所有する太陽光発電による発電は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定買取制度（FIT制度）の認定を受けております。当該FIT制度は2022年3月を持ち終了し、同年4月より新たにFIP制度が開始となりました。FIT制度では認められていなかった、電力の需要家への直接売電をはじめ、社会ニーズに即した売電も可能となりました。本投資法人としても、今後の社会ニーズに対応し、社会全体のCo2削減やエネルギー政策に寄与してゆきます。
事業操業の完全グリーン化、カーボンニュートラル化
利用する電力やエネルギーについての購入先の変更等によるカーボンニュートラルを目指します。