サステナビリティの考え方 サステナビリティマネジメント

サステナビリティアプローチ

本投資法人及び本資産運用会社は、再生可能エネルギー設備への「投資」において、以下のようなアプローチを規定しています。

再生可能エネルギー設備への投資におけるガイドライン

■クリーン・エネルギーへの投資

本投資法人が投資する太陽光発電事業に関する資産（以下、総称し、「再生可能エネルギー設備」といいます。）は、間接的または直接的に①CO２削減、②環境破壊の緩和に貢献し、環境改善の蓋然性が高く、資源を無駄にしないクリーンなエネルギーであること。

■インフラ設備の取得時の事業リスクの特定

再生可能エネルギー設備の取得に際し、環境・社会面への負の影響については、テクニカル・レポート、土壌調査に関するレポートおよび地震リスク分析報告書等第三者による技術評価レポート等を取り寄せたうえで社内の専門知識を有する部署によってチェックを行い、リスクを有する場合にはこれに係る対策を講じており、負の影響が環境改善効果を上回る蓋然性も低いと判断されること。

■SRI選定プロセスの確立

グリーン・プロジェクトの適格基準や選定におけるプロセスを定め、本投資法人が実施する新規投資案件のデュー・デリジェンスおいて、(1)その再生可能エネルギー設備が所在する近隣への健康被害及び地方自治体に悪影響を及ぼすと判断されておらず、(2)開発及びサプライ・チェーンおいても、労働者への権利侵害が行われていないこと。同時に、リスクの特定は資産運用会社の「アクイジション部及びアセットマネジメント部」が行い、環境に対する負の影響が確認された際には、当該影響の原因となっている事象を排除すべく、社内外の専門家の有する知見等により対応すること。また、太陽光発電設備等を利害関係者から取得する場合は、事前に資産運用会社の「コンプライアンス委員会」における審議及び決議を経ること。

サステナビリティ推進体制

■サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、本投資法人及び本資産運用会社の行うサステナビリティ推進活動に係る基本方針その他の事項等を審議し、決定すること等を目的とする。

■サステナビリティ委員会メンバー

最高責任者：代表取締役社長（委員長）
委員：全役員（取締役及び執行役員）、チーフコンプライアンスオフィサー及び全部長
事務局：アセットマネジメント部
決定事項推進：各部

■サステナビリティ委員会審議及び決議事項

• (1) サステナビリティ推進活動の基本方針及び基本計画の策定及び改定
• (2) サステナビリティ推進活動の年次重点課題の策定及び改定
• (3) サステナビリティ推進活動の進捗状況に関するモニタリング
• (4) サステナビリティ推進活動に係る重要な情報開示の審議及び決定
• (5) サステナビリティ推進活動に関する社内外対応
• (6) 当会社の経営方針及び事業活動に対するサステナビリティ視点での検証及び提言
• (7) 各部長が審議及び決議を求めた事項
• (8) 委員長が必要と認めた事項及び当会社の社内規程により別途定める事項
• (9) その他付随する事項

■サステナビリティ委員会報告事項

• (1) 当会社のサステナビリティ推進活動の結果に関する事項
• (2) サステナビリティ委員会において審議及び決議された事項のうち、取締役会に付議される事項
• (3) 委員長が必要と認めた事項及び当会社の社内規程により別途定める事項
• (4) その他の当会社のサステナビリティ推進活動に関する重要事項

■サステナビリティ委員会開催頻度

原則6カ月に1回以上委員長が招集し開催