サステナビリティの考え方マテリアリティ（重要課題）

本投資法人及び本資産運用会社は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であることや、本投資法人の事業リスクの低減となるとの認識のもと、本投資法人が行うその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「基本理念の達成を通じた持続可能な経済社会の構築」と「中長期的な投資主価値の向上」に沿ったものであると考えています。

この具体的な取り組みにあたり、IIRC（経済産業省「価値協創ガイダンス」などが定義する投資家目線のマテリアリティ。いわば環境・社会課題が企業の価値創に重要な影響を与える課題）及びGRI（Global Reporting Initiative）などが定義するマルチステークホルダー視点のマテリアリティ（企業活動が環境・社会党に著しい影響を与える課題）という二つの視点（ダブルマテリアリティ）における重要課題を基に本投資法人の事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーからの期待・関心などを踏まえながら議論を重ね、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定しました。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、本資産運用会社における組織横断的なメンバーによって構成されるサステナビリティ推進事務局において、課題抽出及びマテリアリティの特定について議論を行い、意思決定機関であるサステナビリティにおいて承認されています。

Step1 課題抽出

本投資法人が環境・社会・経済の持続的な成長に影響を及ぼす可能性が高い項目の抽出にあたっては、以下を参照し広範囲に議論を行いました。

投資法人の事業に係る実質的な運営主体（バウンダリ）を特定
投資家をはじめとするステークホルダーの関心事項の把握：ESG評価機関項目、外部開示枠組み等による課題の洗い出し
上記で参照した外部ESG枠組み・指標：GRESBインフラ評価、MSCI ESG 格付け、SASBスタンダード

Step2 マテリアリティの特定

抽出した各課題に関し、「本投資法人の運用方針やパフォーマンスに与える影響度」及び「ステークホルダーや環境・社会に与える影響度」の2つを軸に優先順位付けを行い、本投資法人が重点的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。

Step3 サステナビリティ委員会における審議及び承認

最終的な決定権限者である本資産運用会社の代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会において、特定した各マテリアリティの妥当性について審議の上、承認されています。

Step4 マテリアリティの共有及び定期的な見直し

特定したマテリアリティは本資産運用会社の全役職員及び本投資法人の役員に共有し、社会環境の変化に柔軟に対応できるよう定期的に見直しを実施するものと位置付けています。

マテリアリティ（重要課題）

本投資法人及び本資産運用会社は、2023年2月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れた、以下のサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
それぞれの課題に目標を設定し、目標達成に向けたPDCAを回し達成することで、2015年に国連で採択された「 SDGs（持続可能な開発目標）」という世界共通の社会課題の解決と本投資法人の中長期的成長の実現を図ります。

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本投資法人のマテリアリティ		概要
E	GHG排出及びエネルギー削減	京都議定書/パリ協定に基づく環境への影響に配慮し、本投資法人等の行う事業におけるGHG排出を極力抑え、また、本投資法人等が行う事業を拡大することによる社会全体の排出削減にも寄与することを目的とする。
	気候変動対応	スポンサーであるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社とともに、地球環境に配慮しながら、地域における持続可能な経済社会の構築に寄与するため、再生可能エネルギーの発電設備等を主たる投資対象として運用しており、ESG 理念における環境を主軸にしたビジネスを展開しております。
	環境への影響の管理	太陽光発電設備開発時及びパネル等の設備廃棄時における環境への影響を把握・管理することで環境への影響を軽減することを目的とする。
S	人的資本開発	運用会社はカナディアン・ソーラー・グループの考え方を踏襲し、従業員は最も重要な資産であるとの認識のもと、彼らが本投資法人及びカナディアン・ソーラー・グループの安定的な競争優位性をもたらし、ミッションや目標達成のカギとなると考えています。
	労働安全衛生	従業員の労働安全衛生はカナディアン・ソーラー・グループにおけるトッププライオリティとしての位置付けに準拠し、運用会社においても最重要との認識のもと、発電所の管理/運用におけるリスクを認識し、ビジネスパートナーの従業員の安全確保にも努めています。
	人権とD&I	運用会社は従業員が創造的刺激を得られる開かれた作業環境において、自身の潜在能力を発揮できるような職場を提供するよう務めなければならず、また全従業員に公平で適切かつ安全な職場を提供するという高い基準に対する責任を維持しなければならない。
S	コーポレイトガバナンス	金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく運用業者として、投資主の価値向上に向けた態勢整備を行うと伴に、意思決定プロセスにおけるPDCAサイクルを継続的に見直すことっとしています。
	リスクマネジメント・コンプライアンス	コンプライアンス研修等を通じたコンプライアンス意識の浸透、内部管理体制及びリスク管理態勢の整備を行っています。
	ESG情報開示と透明性	東京証券取引所の定める適時開示内容にとどまらない開示内容の充実及び適時性を確保し、あらゆるステークホルダーに対して適時的確な情報提供に努めます。